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ある条件を満たせば、確定申告なしで控除が受けられるとウワサのワンストップ特例制度が2015年4月1日から開始されましたね。

この話を聞いた方の中には、

「ふるさと納税の確定申告をしなくていい！？
なら私もやってみようかな～♪」

と思った方もけっこういるはず(笑)

確定申告をしたことがない人からすると、「なんかメチャクチャめんどくさそう…(^_^;)」というイメージが強くて、この障壁のせいでスルーしてた、って人もいたんじゃないかと思います。

私は2年前ぐらいから自営業なので、確定申告するようになりましたが、する前はこんな風に思ってましたので。
(まあ実際めんどくさいけど(苦笑)、一回やってしまえば、そこまで難しいものでもなかったですけどね…)

しかし、申告の必要が無くなったのはいいけど、結局別の手続きが必要ってことを聞いて、ガッカリされた方も多いのではないでしょうか？

ただ、この記事さえ読めば、「あら、意外とかんたんなのね…」と拍子抜けすること間違いナシ！

だから安心してください！

というワケで今回は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き方法について、わかりやすくお伝えできればと思います。

まずは条件チェック！

ワンストップ特例制度は、自分で確定申告をしないサラリーマンなら誰でもOK！というものではありません。

なので、最初にこの制度の対象となる条件を確認しておきましょう。

以上の3つを全て満たしている方のみ対象となります。

なので、

• 医療費控除の申請をする
• 寄付する自治体が6つ以上になってしまった
• 2015年の3月に寄付した

なんて人は、残念ながら当てはまらないので、あきらめて申告をしてください。
(確定申告のやり方については、ふるさと納税！確定申告の方法は？で詳しく解説してるので、こちらをどうぞ)

あと、2番め注意書きに『同じ自治体に複数回寄付する場合は「1自治体」としてカウント』とありますが、具体例を挙げると、

A市 ⇒ ○○○ (○は寄付した回数)
B市 ⇒ ○
C市 ⇒ ○
D市 ⇒ ○
E市 ⇒ ○

みたいに、同じところには何回寄付したとしても「5自治体」という扱いでセーフ、ということです。

では、条件に当てはまっているというあなたは、次は手続きの仕方を確認していきましょう。

ワンストップ特例制度の手続き方法

手続きとしてやることは、申告特例申請書というものを寄付した自治体に提出すればOKです。

ただし、

という決まりがあります。

コレって、けっこうめんどくさくないですかね…(^_^;)

とまあ、「本当にかんたんになったの？」と言いたくもなりますが、記入する項目は大したことないので、確定申告に慣れてない人からすると、こっちの方が楽なのかな～という何ともビミョーな印象(苦笑)

できれば1枚の紙で完結できるようにしてくれたら、もっと楽なんですけどね…

この問題は、なるべく早く改善して欲しいところです。

申請書は総務省のHPから印刷できるので、プリントしてください↓

⇒ 寄附金税額控除に係る申告特例申請書

ちなみに、自治体によっては、この申請書を送ってくれるところもあるので、各自治体のHPで確認してみてくださいね。

もし、引っ越しをして住所が変わったなど、申請後に記載事項に変更点がある場合は、

⇒ 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

に修正した内容のものを再度提出してください。

なので、引っ越し予定があるなら、引っ越した後に書いた方が二度手間にならずに済みますよ。

あと、「書き方がよくわからないよ…」って方は、こちらのサイトを参考にすると良いと思います↓
(特例申請書の記入例は、だいたいページの真ん中よりちょっと下ぐらいのところにあります)

⇒ ここが変わった！税制改正　解説 ふるさと納税

これを見れば、特に問題なく書けるはず。

提出期限は寄付した翌年の1月10日まで！

くれぐれも期限に遅れないようになるべく早めに提出しておきましょう。

まとめ

ワンストップ特例制度については、記事を見ながらやれば、特に難しいことはないかと。
(多くの自治体に寄付する人は、正直言うとちょっと面倒かもしれませんが…苦笑)

確定申告があるからハードルが高いと思って、ふるさと納税をあきらめていたあなたも、この制度を使って気軽にチャレンジしてみてくださいね！